相続　預金　引き出し/山﨑会計事務所(東京都新宿区/高田馬場)

相続または預金または引き出しに関する基礎知識記事や事例

相続人の確認、相続財産の確認

　通常、相続人は被相続人の配偶者や子、兄弟姉妹、尊属などの身近な人に限定されます。しかし、被相続人に非嫡出子や養子、また兄弟姉妹やその子が相続人になる場合、その数は膨大になったり、存在を確認す...
経営の承継　誰に承継させるか

事業承継は、誰に会社経営を引き継ぐかを決定することから始まります。承継させる対象として主なものは、①親族、②親族以外の従業員、③会社外の人物(他社)の3種類です。いずれの場合も株式や資産の移転に...
税務書類の作成

　税務申告を行うためには、申告用の書類を作成し、それを提出する必要があります。しかし、この申告用の書類の作成は大変煩雑で、膨大な量にのぼります。　そこで、税理士は、帳簿に基づいて適切な税額を...
【税理士が解説】事業承継税制の適用要件やメリット・デメリット

事業承継税制とは、非上場の中小企業において適用される制度です。現経営者から後継者へ円滑に事業承継が進むのを側面援助する目的で制定された制度で、具体的には新たな経営者が取得した自社株に発生する相...
相続税の申告

　遺産分割協議が終わったら、被相続人が死亡時に住んでいた住所を管轄する税務署に、相続税の申告をする必要があります。相続税の申告書は、第1表から第15表まで存在します。基本的には、第1表が主となり...
後継者への贈与

後継者に対して贈与による財産移転を行う場合には、額によっては贈与税が発生します。贈与税は、年間に基礎控除額(110万円)相当以上の贈与を受けると課税されます。相続税対策として、生前から基礎控除額...
相続税の物納ができる要件と注意点を解説

相続税の納付は金銭で納付することが原則ですが、やむを得ない場合には財産で納める物納が認められます。ただし、物納を申請するためにはさまざまな要件をすべて満たす必要があります。今回は相...
遺言書の確認・検認

　遺言書には、主に、自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。このうち、公正証書遺言は公証役場にて内容を記入し、公証役場の倉庫等で保管するため、その内容や存在の保全を図ることが...
死亡届は７日以内に市区町村役場へ提出

　死亡届、正式には死亡届書は、死亡者の戸籍を抹消するための書類のことで、届出人が本人の死亡の事実を知った日から7日以内に提出する必要があり、この届けが受理されると、住民票に死亡が記載されます。ま...
準確定申告の必要書類とは

準確定申告とは、亡くなった被相続人が「亡くなった年の1月1日から亡くなった日まで」の収入等を計算して、相続人が亡くなった被相続人の代わりに所得税等を申告、納税することを言います。準確定申告は被相...